「陰謀論」について
陰謀論の有名なものに「アポロは月に行っていない」というものがある。
それを題材にした映画もあったが、常識的に考えてそんなことはあり得ない。
「アポロは月に行っていない」と唱える者を、人々は「陰謀論者」と呼んで切り捨てる。
ここで大きな過ちを犯している。
「行っているのか？」「行っていないのか？」の二者択一で判断しようとするが故に、「行ってないわけがない」との判断から、それに異を唱える者の言うことには全く耳を貸そうとしない。
だが、彼らの主張の中には「確かにそれは変だ」と思わせることも多々ある。
私は「アポロは月には行っているが、失敗した時の隠蔽に備えて、色々と情報操作が行われていた。」のが正しいと思っている。冷戦下の状況において実行可能な、最も重要な争い、米露が国の威信を懸けた覇権争いの場において、全てを明るみにして正々堂々と事が進行していたと考える方が不自然だ。
物事を「白」か「黒」かに断定してはいけない。限りなく黒に近い白、限りなく白に近い黒、全く中立の灰色。真実はその無限の段階のどこにでもありうる。最初に「白」「黒」を付けてしまったがために、それ以降、自分の判断の逆を擁護する発言を全て否定してしまうと陰謀を企んだ者の罠に嵌ってしまう。
アポロの件の情報操作を「陰謀」とするならば、「情報操作があった」と訴える者を「陰謀論者」として切り捨てるこは、陰謀を隠蔽しようとする側にとっては、好都合だ。隠蔽したい事を露わにしようとする者に「陰謀論者」のレッテルを貼ってしまえば良い。
実際にはこうした「隠蔽工作」は、もっと巧妙に行われる。ある場合には自ら「陰謀論者」を装い、それこそ誰にも受け入れられないような突飛な「陰謀論」を吹聴して、反対派の威信低下を試みる。反対派の意見から人目を惹くトリッキーな一節のみを強調し、ある時は意味を曲解して流布し、真実を埋もれさせようとする。
さて、では真実を見極めるには、どうしたら良いか？
一見「陰謀論」にしか思えないことであっても、反対派／賛成派の様々な視点からの発言を色々と聞いてみることだ。その時に自分の考えと相反する者の意見を聞く時に「粗を探してやろう」と、感情的に身構えてはいけない。賛成派にしろ反対派にしろ、その人の主張の一から十まで全てを肯定／否定してもいけない。「こいつの言っていること、全くバカらしいが、この点だけはちょっと気になる。」などを心に留め置くことが大事だ。時々、全く別の観点からの話の中に「あぁ、あいつの言っていたのは、このことなのか。」と思わせるような言説があったりする。
今のＳＮＳ全盛の世の中、情報は溢れ返っている。真実はその中に埋もれてしまっているので、探すのが大変だ。特にやっかいなのは、陰謀論的なものを面白おかしく、センセーショナルに発信しているアカウントの存在だ。隠蔽に加担している自覚はないのだろうが、センセーショナルな話の方が再生回数が伸びるとの経験から、面白おかしい底の浅い稚拙な内容を垂れ流している。再生回数が多いので、検索上位の目立つ所に居座っているのでやっかいだ。
私の方法はYouTubeで関連動画を視聴することだ。
・初めは底の浅い動画でも良いが、タイトルに自分の知りたい内容が含まれていれば、YouTubeが関連動画をお勧めしてくれる。
・YouTubeのAIの出来がほどほどであるため、「この動画を観ている人はこんな動画を観ています」と、段々と同じテーマで反対意見の動画もお勧めしてくれるようになる。
・お勧め動画から、自分の趣味の動画が消えて行ってしまうのがイヤな方は、それ専用のアカウントを別に作っても良い。面倒であれば最初は普段のアカウントで試してみて、興味がなくなって趣味の動画のみ見ていれば、自然とお勧めから外れて行く。
・様々なジャンルの話題を扱っているチャンネルは、ほぼ、アクセス数を稼ぎたいだけでセンセーショナルなタイトルをつけて、ちゃっちゃと動画をアップしているので、内容を真剣に受け取る必要はない。
・ただ、彼らも一から突飛な話を創作して発信しているのではなく、どこかから拾って来た話題の要約を元に動画を作っているので、気になったタイトルがおおよそどんな問題なのかを知るには手っ取り早い。
・動画で情報を集めることの優位な点は、話者の表情や仕草から、その人の人柄、ひいては情報の信憑性が伺い知れることだ。
・普段はある専門的なジャンルに特化して発信しているチャンネルが、ある回だけ自分の探している「陰謀論」的な話題に触れている場合には、注意深く聞く必要がある。
・自分のチャンネルの評価を落としかねないような内容を敢えて公開しているからには、それなりの覚悟があるはずだし、それなりの根拠なり確信なりがある場合が多いと思われるからだ。
さて、今の私の関心事は「来年日本は終わる」である。
この予言じみたタイトル、「終わる」って何？との疑問から、速攻で観る価値のない「陰謀論」である。と思いがちである。私も初めはそう思っていた。
だが、現在の日本の状況、コロナや稚拙な対策、ワクチン問題。またウクライナ問題や物価高騰、増税、終わることの無い政府高官の問題、国債という膨大な借金を若い世代に残すのを厭わず、真剣に問題に向き合うことなく、その場限りのバラ撒きが繰り返されるている現状。
「本当に日本、このままで大丈夫なのか？」と不安に思ったことがある人は多いはずだ。「来年日本は終わる」と言われてもピンと来ないであろが「このままでは日本は危ない」とのタイトルであれば、すんなりと受け入れられるであろう。
ここで一番重要なことは「もし本当だったら、大問題じゃないか？」と思うことだ。新聞やテレビで報道されない／出来ないことがいくらでもあることは、旧統一教会問題で、これだけのことが今まで全く報道されていなかったことに驚いたことがある者であれば身に染みて実感していることと思う。
どう終わるのか、何が問題なのか、どうすれば良いのか。玉石混淆で様々な者が、それなりの地位や実績のある者も含めて、様々な専門分野から時に専門知識を踏まえて、それなりの根拠のある論理的で筋の通った解説をしている。
ウクライナ問題でロシア市民のプーチンを支持する発言を見た時に、「こいつら、情報統制されて真実を知らされていない。可哀そうな奴ら。」と思われた方は要注意だ。自分達はどうなのか？「自分達はそうなっていない」との根拠はあるのか、漠然とそう信じているだけではないか？そこに疑問を持たない限り、このエントリーの内容は、何も共感をもたらすことは出来ないかもしれない。
「耳と目を閉じ、口を噤んだ人間になろうと考え」る人には、余計なお世話かもしれないが。
日本の専門家の「提言」が幼稚過ぎて呆れる。
“第7波”対策 分科会 検査のさらなる活用など緊急提言案示す
NHKニュース 2022年7月14日 11時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220714/k10013717061000.html
から引用
新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて、政府の対策分科会が開かれ、専門家が「第7波」への対策として、検査のさらなる活用や効率的な換気などを求める緊急提言の案を示しました。
14日の会合では、「第7波」の拡大をできるだけ抑え、医療のひっ迫を避けるために、必要な対策について専門家がまとめた案をもとに議論が行われました。
提言案では、オミクロン株の「BA.5」の拡大などで今後、入院患者や重症者が増加し、医療や介護の負担が極めて大きくなるおそれがあり、直ちに対策を取る必要があるとしています。
まずここなんだが、「直ちに対策を取る必要がある」と言っているが、今まで何をしていたのか。何の対策も考えていなかったのか。
第７派の可能性が迫っていると言われる現状は、現代の科学では事前に予想することすら出来ない前代未聞の異常事態なのか？
それともその可能性がかなり高い確率で予測されていたにもかかわらず、今日の今日まで何もしてこなかったのか？
どんなに愚かな政権であったとしても、一週間前には既に第７派への対策を始めているはずなのだが。
記事を読む限りでは、ここへ来てやっと「直ちに対策を取る必要がある」と「提言」しているだけのようだ。
そして、具体的な対策として、検査をさらに活用し、国の承認を受けた抗原検査キットを薬局で簡単に買えるようにすることや、帰省で高齢者に接する人が事前に検査を受けられる体制を確保することなどを求めています。
こなんことは、２年前の時点で出来ていなければおかしいことではないのか？
２年前に出来てないことが解った時点で、全力で体制の確立に取り組み、どんなに遅くとも１年前には達成していなければ、おかしいのではないのか？
また、効率的な換気で、飛まつや、密閉された室内を漂う「マイクロ飛まつ」や「エアロゾル」と呼ばれる、ごく小さな飛まつによる感染を防ぐことが重要だとして、空気の入口と出口を確保して空気の流れを妨げないようにすることを求めています。
さらに、ワクチン接種の加速や医療体制の確保を求めたほか、基本的な感染対策の徹底を呼びかけています。
これは２年前から同じことを言っている。今の時点で「専門家」が政府に「提言」しなければならないような事柄なのか。それとも他に「提言」出来ることがないので、一つ覚えを繰り返して、仕事しているつもりなのだろうか。
第６波（いや、普通ならもっと早い時点で）の医療体制の不備や反省点を解析し、解決策を編み出し、必要な法改正などがとっくに終わっていなければおかしいのではないか？
その上で、提言案では、「第7波」の感染が収束する見通しが立てば、「コロナを疾病の1つとして日常的な医療提供体制の中に位置づけるための検討を始める必要があるのではないか」とも記しています。
驚くのだが「検討を始める必要がある」と言っている。いつから同じ事を言っているのか。検討が終わり、「日常的な医療提供体制」が出来上がっていなければならない。
この案は分科会での議論を経て、緊急提言として示される予定です。
「緊急」？
２年前ならともかく、今のタイミングでなぜ「緊急」などと言っていられるのか？
「専門家委員会」なり「対策分科会」なりが、毎回同じ事を言い続けるのは、「提言」がまともに取り上げられた事が一度もなく、「提言」に基いた改革が実施されたことが一度もないからであろう。
なので毎回々々同じ事を言い続けるだけである。
では何のために「専門家委員会」を開催するのか？
「コロナ対策をちゃんとしていますよ。ちゃんと検討していますよ。」との国民へのアピールのつもりであろう。
票田である既得権益団体への忖度から、実際には「提言」の内容を検討すらすることなく、「人流抑制でちゃんと対応出来たんだから、何も新しいことなどする必要などない」と決め込んでいるに違いない。
同情票とか目先の些末な内容で投票するから、こうなる。
安倍元首相銃撃は「民主主義への挑戦」なのか
襲撃のあった7月8日(金)の夕方には既に、犯行の動機は「政治信条に対する恨みではない」との犯人の供述があった旨が報道されている。
自民党は慎重に「民主主義の根幹である選挙が行われている中で起きた卑劣な蛮行であり、決して許すことはできない」との言い方をしているが、翌日になっても「民主主義の根幹を揺るがす事件」のような言い回しが使われていた。
そもそも「民主主義」とは何か？
Wikiを読んでもイマイチ解り難いが「国王や貴族などの特別な地位にある物が政治を行うのではなく、民衆が政治を行うこと」の意味で良いであろう。
そして日本の場合は「自分の代表者（議員、大統領など）を選出し、実際の意思決定を任せる方法・制度である。」ところの「間接民主主義」のことを指す。
そこで重要になるのが「自分の代表者を選出」するための「選挙」であり、選挙こそが「民主主義の根幹」であるとの主張だ。
ここまでは良い。
今回の銃撃事件により、この「選挙制度」が脅かされた。と主張しているようであるが、今回の事件は「選挙を妨害するため」に実行されたのではないし、ましてや「自民党の選挙活動を妨害して、選挙の結果が自分の政治信条に近い側に有利に働くように」実行されたわけでもないし、自民党の主張を封殺しようとして行われたことでもない。
「理由はどうあれ『選挙活動』という『民主主義の根幹』に関わる活動を妨害したのは確かである。」との批判であるのであれば、まぁ受け入れないでもない。だが今回の事件を「民主主義への攻撃」であると主張する、そしてその主張をそのまま報道することは、間違いである。ちょっと控えめに言ったとしても「誤解や正確な情報に基づいていない勘違いの恐れがある」のは確かだ。
ましてや選挙期間中の報道である。日本人の気質を考えれば「同情票」から「自民党」への投票率が高まる恐れは、十分に考えられたはずだし、早い段階からそのような指摘があった。
結果はご存知の通り、自民党が議席を伸ばし、その背景に「同情票」があった可能性は非常に高い。（←を否定する人は、この先議論にならないので、抜けて欲しい）
であれば「民主主義への攻撃」などの主張や、それをそのままニュースとして報道することこそが、個人の投票という行動に対して、特定の政党に対して有利に働くような影響を与えたことになる。
ここで私が問題にしたいのは、今回自民党が議席を増やした背景には、銃撃事件という直接的な理由と、それを「民主主義への攻撃」と主張し、あたかも「自民党の主張を封殺するために行われた暴挙」であるかの印象を、民衆に植え付けた議員の発言やそれをそのまま注釈なしに報道したという間接的な理由があったことである。
これこそ「民主主義の根幹」を脅かす行為ではないのか。
今回の事件を理由に他の党派から自民党に乗り替えた者、選挙に行く気がなかったが「民主主義への攻撃」に負けてたまるかと同情票を投じた者、次の選挙まで自民党の言いなりになる覚悟はちゃんと出来ているのであろうか。
ワクチン接種で不妊になるのか
※2022/10/18 更新
フロリダ州の産婦人科医キンバリー・ビズ
— 小倉台福田医院_福田世一.MEC食Dr (@fseiichizb4) 2022年10月17日
ワクチン接種開始後、彼女の診療所では不妊と流産率が50%増加し、彼女の地域では子宮頸部の悪性腫瘍だけでなく子宮頸部細胞診による異常が約25%増加している
コメント：
現場の産婦人科医が実名で告発は衝撃的 https://t.co/gU4IRIbaKf pic.twitter.com/5STV4a2eIa
以下、投稿時の内容
ワクチン接種を拒む者のもっともらしい理由の一つに
「ワクチン接種すると不妊になる恐れがあるから」
というものがある。
デマである。
「『ワクチン接種で不妊になる』という根拠（科学的データ）はない」
そう言うと、「100%ないと言い切れるのか？」との問い。
「100%ないとは言い切れない」のが正しい答えだ。
それを聞くと勝ち誇った様に
「ほら、ワクチン接種で不妊になる可能性があるんでしょ？」と。
一つはっきりしているのは、現時点で「ワクチン接種」と「不妊」との関係性を示すデータがないので、「100％ないとは言い切れない」のと全く同じ理由から「ワクチン接種で不妊になる」などとは、誰一人として根拠を持って言えることではない。と言うことである。
もし「ワクチン接種で不妊になる」と主張している者がいるのであれば、その主張には根拠がなく、世の中ではそれを『デマ』という。
ひとつ受け入れて欲しいのは、「ワクチン接種で不妊になるというのは全くのデマである」という事実だ。
とは言え、「100％ないとは言い切れない」のもまた事実である。
「デマだったとしても、1％でも可能性があるのであれば、打ちたくない。打つべきではない。」と思うかもしれない。
「ワクチン接種で不妊になる」確率と「チョコレートを食べて不妊になる」確率とは、ともに「100％ないとは言い切れない」という点では、全く同じ確率だ。
「飲酒で不妊になる」「煙草で不妊になる」「カラオケルームなどの狭い場所に１時間以上いると不妊になる」
全て同じ理屈が通る。
だからと言って、禁酒したりカラオケをやめたりはしない。
なぜ、ワクチン接種のみを声高に拒むのか。
「それは新しものだから。飲酒や喫煙はもう１００年以上の実績がある。」と。
では、再度問う。
「コロナに感染した後遺症で不妊になる。」可能性は０なのか？
「ワクチン接種して不妊になる」確率と「コロナに感染して後遺症で不妊になる確率はどちらが高いのか？」
先ほどから何度も言っているように、現時点ではどちらであるかは、解らない。
なので、「不妊になるから」を理由にワクチン接種を拒むのは、もうよそう。
もっとも「ワクチン接種に反対」している者の殆どは、自分はコロナには感染しない、感染しても無症状か軽症で済む。との全く根拠のない思い込みの上に、そう言っているのであろうが。
とは言え、若者の場合、コロナに感染しても無症状や軽症で済んでしまうことが多いのも事実である。インド株を含め、今後の展開は不明だが、若者が「ワクチンを打たない」という選択をするのも、一理ある。
ところが困ったことに、ワクチン接種は国民のある一定数が接種しないと、その効果が十分に発揮出来ない。という事実がある。
現時点で国が（日本に限らす、世界中のどんな現政権でも、頭の中で創造した理想的な国家であったとしても）政策として実施出来るのは以下の３つしかない。
（１）ワクチン接種を国民の殆どの者に実施する。
集団免疫を獲得出来れば、緊急事態制限やロックダウンなど、国民の行動に制限を付ける必要がなくなる。
（２）ワクチン接種を実施しない。少なくとも後１０年くらいは他国の様子を見る。
対策として国民に、ロックダウンに近い、もっと徹底した行動制限を課す。
（３）ワクチン接種も行動制限もしない。
その替り、コロナに感染しても治療が受けなられない者が出ても致し方ないものとする。
現時点で（すくなくともここ10年ぐらいは）上記の３つより優れた選択肢は存在しない。日本政府は（１）を選択したので、国民皆に、ワクチンを接種してもらおうとしている。
実はもうひとつ方法がある。
（４）国民一人一人に、上記（１）～（３）のどれかを選択してもらう。
・（１）を選択した者は、ワクチン接種をする代わりに、行動の制限も自由だし、もし感染した場合には、治療を受けることが出来る。
・（２）を選択した者は、ワクチン接種をしない代わりに、ロックダウンに近い行動制限を受けるが、感染した場合には治療を受けることが出来る。
・（３）を選択した者は、ワクチン接種を受けず、行動制限も受けないが、感染した場合に治療を受けることが出来ない。
最も公平な方法である。
当然のことながら、この中に「ワクチン接種を受けず、行動制限も受けず、感染した場合には治療を受けられる。」という選択肢はない。全員がこの選択をした時に「感染した場合には治療を受けられる」ことを約束することが不可能であるからだ。
（３）は人道的な理由から排除して、（１）と（２）の選択肢を与えたのがフランスだ。
ワクチン接種を完了した者は自由な行動が出来るが、ワクチン接種をしていない者（証明書を持たぬ者）は公共の交通機関、劇場や映画館、大規模スーパーなどに入場すら出来ない。
それに対して「ワクチン接種を望まない人の選択の自由を侵害するものだ」との抗議デモが行われているようだが、これは身勝手以外の何物でもない。
全員が「なんでもＯＫ」の選択をすることが出来ないのであれば、選択肢は上記の（１）～（３）に絞られる。その中からどれを選ぶのか？が各人の判断に任せられる。「ワクチンを打つ、打たない」の自由は保障されているのだ。
「ただの身勝手」を「自由」であると取り違えてはいけない。
「ただの身勝手」を「自分達は自由を求める意識の高い人間である」と、勘違いしている愚か者に、耳を貸してはいけない。
「すべての人は自分の体に対する主権がある。フランスの大統領に私の健康について決定する権利は絶対にない」と言い張るデモ参加者に対して、毅然とした態度を取り続けるマクロン大統領。
日本の政権に、それが出来るのか。
その判断が必要になる時は、すぐそこに迫っている。
ワクチン陰謀論
ネットでは、ワクチン陰謀論を標榜するのが流行っているようだ。
まぁ、真剣に若者は打つ方がリスクが高いと、心配している向きもあるようだが、本音は「ワクチンは危ない」と煽った方が、「いいね」が稼げるからであろう。
または、政府に反抗するのはカッコイイと、自分を英雄化して悦に入っているのか。
また、それを読んだ者が、「テレビしか見ない愚か者は皆騙されている。私は賢いから、そんな陰謀には騙されない」と、悦に入って吹聴しているようだ。ママ友グループのボス的な存在にありがちなタイプだ。
ワクチン接種後に死亡した例がかなり報告されているが、それに対しての政府の腰の引けた「因果関係が認められた者は０人、因果関係が認められない者１人、残りの７００人超の者はデータ不足ではっきりしない。」との発表がまた、付け入る隙を与えている。
「事実は全部発表する」ようなことを盛んに言っていたが、それは「国民には隠し事をしない」との意味であったはずだ。
それを逆手に取って「１００％事実であると確定したことしか発表しない」のが、政府の現状である。
この手の因果関係に対して、１００％とか０％とか言い切ることは特殊な例を除いて不可能である。だが、事例ごとに見て行けば、「これは８０％位の割合でワクチン接種の結果であると疑われる」とか「まず、関係ない。１％以下」とか「この事例については、本当に因果関係があるのかないのか解らない」などの判定は、現時点でも出来ているはずである。
本来は、そこまで発表しなければ、国民の判断の助けにならないという点では、何も発表しないのと同じである。
ワクチン接種は、老若男女を問わず、国民の一定数が接種完了しなければ、全体としての効果が薄いことは自明であるので、国はなんとかその比率を高めたい。
５年後、１０年後に、なんらかの深刻な副反応がある可能性は０ではない。だが、１０年後の結果が出るまで、このまま経済を止めているわけには行かないし、それが１０年なのか５０年なのか、判断することも出来ない。
「１０年ぐらいは様子を見るべき」との意見があったしても、「１０年なら大丈夫なのか？」との質問に対して、「１０年で大丈夫」とはっきり答えらる者はいない。
「１０年ぐらいなら、大丈夫だと思う」程度の理由で言っているのであれば、現時点でも治験の結果や他国の状況を見て「大丈夫だと思う」との判断をして、ワクチン接種に踏み出しているのであるから、言っていることは何ら変わらない。自分達の言っていることのみ、何の論理的説明なしに正当化して、勝ち誇っていられるのは何故なのか？
ワクチン接種を行うか行わないか。誰が総理大臣になったとしても、反対を騒いでいる者に決断を委ねたとしても、総合的に判断すれば、ワクチン接種を行うしかない。
実施せずに、死ぬに任せるという判断も、あることはある。数％の者が確実に亡くなることを許すのか、将来数十％の国民が何らかのワクチン後遺症に陥る可能性から守る方を選択するのか。
反対派なり陰謀論者なりが、「将来的な危険性が０％でないので、数％の死亡者が出るのは止むを得ない。」と、はっきり言っているのであれば、それはそれで一つの意見である。だがただ「危ない危ない」と騒いでいるのは近視眼的な戯言に過ぎない。
前置きが長くなった。
今、政府がしなればならないのは、今後の方針をはっきりとしておくことだ。
政府が（または専門家が）目指す数値に達する前に、ワクチン接種率はパタッと止まることになる。
その時には、緊急事態宣言などの政策を、全て解除することを宣言しておくしかない。
解除後に、ワクチン接種を拒んだ者が、何万人死のうが、それはそれで仕方ない。
そのとばっちりで、何らかの理由で本当にワクチン接種が不可能な者が巻き添えを食うのも致しかたない。それらを全部救うような魔法の力を、現政権は保有していない。と。
いやなら、ワクチンを接種しなさい。または全く人と接触せずに暮らしなさい。という単純な話である。
これをワクチン接種が止まった時点で言っても、また非難され、反対派をつけ上がらせるだけである。
その前に「政府としては、あの手この手でワクチン接種率を上げる努力をしている。だが、誤った陰謀論や、慎重な者など、ワクチン接種を受けない者が一定数出ることははっきりしている。政府としては８０％を目標としているが、それが達成されなくとも、新規ワクチン接種者が一日１００名を切った時点で、全ての経済的制約を取りやめる。その後もワクチン接種自体は続行するので、気が変わった場合にはいつでも接種することが出来る」と。
ワクチン接種を完了した者に、有利なクーポン相当を発行するのも必要な手段だ。
諸外国では実施されているにもかかわらず、日本では議論すらされていない。
「ワクチン接種の有無によって差別があってはならない」と、人権派が横槍を入れてくるのを懸念してしるようだ。
バカではないのか？それは差別ではない。ワクチン接種者を優遇しているに過ぎない。
本当に何らかの理由でワクチンを接種出来ない者に対しての考慮は、それは必要である。
だが「怖いから」「他の人は騙されている。私は１０年は様子を見る。」「他の人が打ってくれればコロナはなくなるらしいから危険を犯す必要はない」などの人々が、その恩恵に預かれないのは、当然である。
恩恵が欲しいなら、ワクチンを打てば良いだけの話であるので、差別はされていない。
差別とは、自分ではどうしようもない理由で、不当な扱いを受けることだ。
しかもその恩恵がなけば、生きて行けない、生きて行くのが非常に辛い。といた深刻な事態に陥るわけでもない。
自分はリスクを避け、他の人がそのリスクを負うことを望んでいるのであるから、リスクを取った者に恩恵が与えられるのは、当然のことである。
それを「非ワクチン接種者に対する『差別』」と言うのは、あまりにも乱暴である。
なんでもかんでも、ただ「人権、人権」騒ぐのは、バカにしか見えない。
てなことを、ちゃんと国民に話せよ。陰でこそこそやってないでさ。
ワクチン反対派
最近になって、「新型コロナワクチンに警鐘を鳴らす医師と議員の会」なるものが、ワクチン接種の中止を求めていることを知り、
ワクチン接種が100%安全ではないことは、既知の事実である。だが、ダラダラと緊急事態宣言を出し続けるだけしか対策の出せない政府や専門家チームによって、日本経済が破綻するのを逃れるためには、一刻も早く十分な人数のワクチン接種を完了させる以外の手段がないこともまた、自明である。
一般人が誤った情報や「怖いから」などの漠然とした理由で忌諱するのは仕方ないこととしても、責任のある立場の者が、経済救済の代替案を示すことなく、ただいたずらに危険だ危険だと騒ぎ、中止を求めるとは、あまりにも無責任が過ぎるのではないのか？
そう言った趣旨の反論を書こうと思ったのだが、どうやらこの方々は、そういった真っ当な反論は一切聞き流し、持論を流布するのに必死な、全く話の通じない人々のようであり、何を書いてもムダにしかならないのでやめた。矛先を変えよう。
こういった輩に対して、政府なり真っ当な医師なりは、ちゃんと反論しなければならない。
「ワクチンは100%安全なものではない。犠牲者が出る恐れは十分に考えられる。『では、経済のためには数百人の尊い人命が犠牲になっても良いのか？』と、問われる方もいると思う。緊急事態宣言を永遠に出し続けることは出来ない。必ず、どこかのタイミングで解除しなければならない。その時にワクチン接種が行き渡っていれば、何千人・何万人に及ぶコロナによる死亡者を救うことが出来る。そのためのワクチン接種なのだとご理解頂きたい。」
そう言った説明を一切せずに、ただ「安全だ安全だ」としか言わないので、漠然とワクチン接種に不安を抱いている者が「100%安全ではない」との当たり前のことを言われただけで、「政府は我々を騙している」と、コロっとオカルト紛い・新興宗教紛いの闇に身を落として行く。
政府にそれか出来ないのであれば、仲間内から犯罪者を出している「真っ当な医師の会」が、せめてもの償いに、それを実施するべきではないのか？
病床逼迫の責任は国民が負うべきなのか？
一都三県の緊急事態宣言の延長が決定された。
その理由として「病床のひっ迫状況を改善したい」との意向が掲げられている。
４日の記事中では「50％以下になることが大事」と書かれている。
「50％以下」の根拠が全く不明だ。
100%を超えたら、もうそれ以上受け入れられないのは良く解る。
余裕があるのに、なぜ「50％以下になることが大事」と言って、緊急事態宣言を延長しようとしているのか。
ある病院でベッドが10床ある。その半分に患者さんがいる。だがまだ5床空いている。
にもかかわらず、「大変だ、大変だ。」と、騒いでいる。
そんな光景しか思い浮かばない。
何が大変だと言うのか。
一都三県３千万人の国民に、さらなる2週間の過酷な経済的試練を課す理由としては、根拠が不十分ではないのか？
どうやら、ベッドは空いているのだが、対応する医師や看護師が不足しているとのことらしい。
では実際に使用可能なベッド数はどれほどなのか？
それを把握している者はいるのか？
そういった努力を何もせず、ただ、「だいたい半分ぐらいじゃね？」といって、「医療現場がひっ迫しているから協力しろ」と言われても、納得の行くはずがないし、協力が得られなかったとしたら、それはちゃんとした状況を説明していない側にある。
「５０％？ぜんぜん、そんなのよゆーぢゃん、医者に楽させるために、延長すんの？」と。
一部では、人的な資源が確保されていて、すぐにでもコロナ患者が入院出来る病床数を、「すぐに使えるよう確保している病床の使用率」として発表することもある。
これの方が数値としては明確であろう。
「すぐに使えるよう確保している病床の使用率が90%に達している。」
そう言ってもらえば、病院の大変な状態が身近に感じられるので、国民の理解が得やすい。
その一方で、今朝のニュースでは、
千葉県では「すぐに使えるよう確保している病床の使用率を２５％未満にする」と、言っている。
全く意味不明だ。
ベッドが8床ある病院で、 医師も看護師も8床まで対応可能な病院で、入院患者が3人いてはムリ。2人位にして欲しい。飲食店が何件潰れようが、失業者が何万人出ようか、自殺者が何千人出ようが、国民は医師や看護師をラクチンにするために、犠牲を払って当然である。
そうとしか、国民には伝わらない。
これで、協力が得られると、本気で思っているのか。
「すぐに使えるよう確保している病床の使用率を２５％未満にする」と、もっともらしい言い方をすれば、ごまかせると思っているのか。
日本は人口あたりの病床数がOECD加盟国の中で突出して多い。
一方、一病床当たりの医師数は極めて少ない。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000046782.html
上のグラフだけ見ると、病床数に対して人的な資源が不足しているのは、コロナ対応に限ったことではないように見える。
今まで日本の医療政策は、一体何をしてきたのか。
対応できる人材がいないのが明白にもかかわらず、ベッドの数だけ増やし続けて来たのはなぜなのか？
「人口あたりのベッド数が世界一」であることが、日本が一番、医療体制が進んでいることの証であると、そう信じていた者がいるのか。
それとも余り手の掛からない軽度の老人を沢山集めて、薬を沢山飲ませて寝かせていれば、保険料ががっぽがっぽと入るような仕組みが、日本の医療制度なのか。
ここでお断りしておくが、今回のコロナ禍で医療現場の最先端で、それこそ命がけで身も心もボロボロになりながら、活躍してくれている医療従事者の方々には頭が下がる。心からいくら尊敬しても、全く足りないのは本心である。
だが、報道でその雄姿を見かける素晴らしい人々は、日本全国の医療従事者のうちの、何％に当たるのか？
90％位か、50％位か、10％にも満たないのか。
コロナ患者を迎えるには、それなりの施設や装備が必要であり、全ての医療機関でベッドが空いているからと、簡単に対応できるわけではないのは解る。
だが、かなり前から「松本モデル」が注目を浴びているとの報道があった。
2020/04/29の記事だ。
だが他の地域で「松本モデル」を見倣って、病床を増やした。との報道を聞かない。
「松本市では、それ以前から病院同士で協力する体制が出来ていた。」との報道もある。
だとしても、そのような協力体制を整えるのに、一体どれだけの期間が必要なのか？
10ヶ月の間、各自治体や医療関係者は、いったい何をしていたのか？
少しでも、何とかならいのか？と、行動を起こした者が何人いたのか？
「松本市は準備が出来てたから可能だった。そんなに簡単に出来るようなものではないんだよ。」と、そう自分達を正当化して、何もしていなかったとしか思えない。
「医療現場のひっ迫を避けるため」
そう言えば、国民の脳裏には第一線で活躍してくれている人々の姿が浮かび、「それならば、強力しなくちゃだな。」と、納得するように仕向けているのだけではないのか？
第一線で命をけずって活躍している人々を盾にして、その他の医療受持者は、「自分が何かするのは面倒だから」と、何もしてこなかったのではないのか？
知事もただ「マスコミアピール」のためだけに、医療機関を漠然と訪ねて「お願い」をして回るだけで、松本モデルを導入するために必要な医療機関同士の連携を高めるような行動を、取ってはいなかったのではないか？
そんな「その他の医療従事者」や「何の策も講じてこなかった知事」の怠慢のツケを、一都三県3000万人の国民、それもただ遊びに行くのを我慢するとかだけではなく、多くの飲食店の倒産や、仕事を解雇されたりなどの犠牲にて、払う必要があるのか？
「医療現場のひっ迫を避けるため」との一言で、今までの行政や医療関係者の怠慢を、我々が引き受けなればならないのか。
そして、２週間で解除になったとしても、解除になれば感染者が増え、ベッドが逼迫して来る時が来るのが明らかにもかかわらず、現時点でもまだ、彼らは何も行動しようとしていないに違いない。
「２週間あれば、松本モデルの全国展開が完了し、すぐに利用可能な病床数が全国で１万床増床できる。それまでどうか、国民の皆様には、今一度の協力をお願いしたい。」
そう言ったお願いを一切することなく、「コロナ疲れ」だの「気の緩み」だの、全てを国民の責任にして、自分達の怠慢を隠している。そう、捉えられても仕方がない。
「ひっ迫すればまた、第一線で活躍している医療従事者を守るため」と言って、緊急事態宣言を発報すれば良い。
そう、思っているのではないのか。
病床逼迫の責任は国民が負うべきなのか？
■全ての医療従事者は、それこそ命がけで戦ってくれている。花見に行くのを我慢するのが、どれだけ大変だと言うのか。
■「リバウンドの恐れ」とさかんに言うが、それはいつ解除しても同じことである。２週間経ったらまた、同じことを繰り返すだけである。
■最前線で戦ってくれているのは全医療従事者のごく一部である。その他の何も対策をしようとしない医療関係者や知事の怠慢を、「病床数のひっ迫」の一言で片付けようとするのはおかしい。
■医療側の偉い人は自分達が非難されるのがいやだから、「恐れがある」「恐れがある」と繰り返してるだけである。その一方的な立場からの発言のみ取り上げて、政治家や知事が何もしようとしないのは、怠慢以外の何物でもない。
■スタッフがいようがいまいが、ベッドを買っておいておけば簡単に金が入るんだから、改善などする必要がない。それが日本の医療制度なんだから。
■飲食店がコロナ対策に協力を拒めば罰せられるのに、医療機関が協力を拒んでも何も罰則がないのはおかしい。とても協力する気分になれない。
■なんだかんだ言っても、そうやって肥えた財政力で政界に影響を与えている医療業界の上層部が、らくちんな道を維持しようと必死になっているので、コロナ禍程度でそれが変わるはずがない。下流市民が犠牲になるしかない。
■コロナ患者や飲食店従業員や不正規採用などの弱者が何人死のうと、長年に渡って築き上げた「医療機関の上層部に楽に税金が集まる仕組み」を危険に晒してはならない。
